1960-04-26 第34回国会 参議院 商工委員会 第25号
○参考人（中川哲郎君） 電気事業の燃料といたしましては、やり今の火力がベース・ロ―ドになるという点はごもっともでございますけれども、今までの実例等からいたしまして、やはり需要の想定と実際との食い違いが、一昨年あたりの不況時代におきまして、想定したよりもよほど下回って参つたとこういった場合には、水力の方は大体水に比例して発電されるものでありますから、やはりその需要の変動のしわは火力発覚に移つて参ります
○参考人（中川哲郎君） 電気事業の燃料といたしましては、やり今の火力がベース・ロ―ドになるという点はごもっともでございますけれども、今までの実例等からいたしまして、やはり需要の想定と実際との食い違いが、一昨年あたりの不況時代におきまして、想定したよりもよほど下回って参つたとこういった場合には、水力の方は大体水に比例して発電されるものでありますから、やはりその需要の変動のしわは火力発覚に移つて参ります
従いまして、先ほど申しましたようにきわめて最近に、海運造船合理化審議会なんかもその一つでありますけれども、そこらともよく諮りまして、さらに閣僚の同僚諸君にもよく訴えまして、日本の海運がどうしたならば世界を相手に戦い得るかという基本国策を考えなければならぬ、こう考えてそれに今移つておるのであります。
○平井小委員 官房長にしなければ、今の課長では統轄ができない、今の総務課長にそれだけの仕事をさせればできるのであるし、また文教行政というものは地方の教育委員会に非常に移つて、われわれしろうと考えでも、昔の文部省と今の文部省とは非常に違う。そこで官房長は作らぬというのがうるわしい姿であったと私は考えておる。
三十六年、三十七年といいますと、ずいぶん先のようでございますが、なかなかやはりその間の移り変りというものは骨が折れると思いますので、本年四月一日からそれに移つて参ることにいたした次第でございますが、なおあれがうまくいきますような趣旨の徹底の方策等につきましては、予算もとってございますから大至急講習会をやりながら急速にうまくやつて参っていきたいと考えております。
それと同時に、従来電波行政につきましては、電波監理委員会がございましたが、それがまた郵政省の仕事に電波監理行政の仕事か移つて参りました。こういうわけで、昭和二十七年から従来の郵政省のやつておりました仕事は、非常に仕事が、ふえて参ったわけでございます。
伝えられるところによると、払い下げ価格十億円前後といわれておりますが、終戦後、海軍省より国鉄経営に移つて、投下した資金のみでも二十二億六千万円、従って、現在の評価は四十億を下らぬとしておるのであります。国鉄は可採炭量を極度に過小評価しておる。また、出炭面は、昭和二十二年度に比して二倍以上になっておる。経理面も、昭和三十二年度は二億七千万円の黒字となっておる。賃金面は、坑外は民間より六十円高い。
こういう点から考えますと、三等と二等との旅客運賃というものは、ある程度の度合いがはずれますと二等の客が三等に移つて参ると存じます。ただいまの例で申しましても明らかなことでございます。ところが通行税が、これは法的解釈から申しますとなるほど通行税でございますから、その観点から旅客が通行税を納めるのが当然でございます。
従いまして、そういう人たちにいわゆる引揚者疎開住宅の提供をいたしまして、こういう人たちをその住宅に移つていただくことは、先ほど田中先生がおっしやいました条文によりまして、特定入居はできるものと心得ております。
○政府委員（小沢久太郎君） ただいま自動車国道の問題でございますが、それは日本の交通の発展のために、これまでの一般道路が自動車道路にだんだんと移つて発展していくというわけでございまして、これは日本の経済が発展するための今後の一つの目標になるわけでございまして、日本の経済発展というようなことを主眼にいたしまして計画をするというふうにしてやつておる次第でございます。
○委員長（笹森順造君） この委員会の委員の報告に対してほかに御質疑がなければ今の白井委員の方に移つてもよろしいと思いますが、いかがでございますか、ほかに……。それから今担当の局長も来ておらんそうでございます。この文部省に対する連絡は先ほど理事会でいたしましたように連絡しておりましたために、担当の局長見えておらんそうでございますが、いかがでございましょうか。
それで電報電話局を新しく設置するということは、この郵便の統廃合とは関係はない、こういうことでございますが、そうすると一般に、たとえば集配局の方から独立をして公社の電報電話局ができるという場合に、通常その集配特定局の人間がほとんどその電報電話局に移つておるわけですが、その場合に郵政省の定員とそれから電電公社の定員とはどうなるわけですか。
○古屋委員 そこで私の言うのは、制裁でなくて、後日になってから総会が無効なんだという決議が行われても、先刻私が申し上げたように会社の実権が新しい株主に移つてしまつたらどうなるか。
警察法の改正によって、例の自治体警察の方から移つて行つた人、こういう人の給与の問題があるわけであります。これを調整するのには二年ないし六年かかると言われておりますが、一体これをどういうふうに、すみやかに調整する具体的な方針を持っておるか。何でも最近これをすみやかに調整するような措置をとるというように聞いておりますので、この機会にどういう方法でおやりになるのであるか。これを一応お聞きしておきたい。
いわんや米の問題につきましては、アメリカは綿花の増産に手をやいて、これを作付制限することによつて米に転換をいたし、その米は輸出に向けなければならないので、ここに日本に着目して、この援助協定の過剰農産物の処理協定の中心は、今後米に移つて行くのであろうと私は思うのであります。そういたしますならば、これは非常に今後の日本農業に大きな影響をもたらさないではおかない。
ジユネーヴ会議以後の世界の情勢はこの方向にずつと移つておると思いますが、これを中心にして、特にアジアでは御承知の通り多くの国がこの原則を中心として結合をやつておる。これは単に世界の各国がこういうふうな方向に動いて来ておるというだけじやなくて、日本の独立の基本的な内容だと私は思う。首相は昨日の答弁でもこの内閣として何をやりたい、一番やりたいことは独立の完成であるということを堂々と言われておる。
人事の異動があつて、農林省には機構の改革についての基本もないにもかかわらず、人の首が次々と移つて行く、こういう姿、何か日ごろ農林大臣が、農村の問題について熱心に当委員会等でも御発言になつておつた当時の印象を裏切るかのごとき次々の御行動に対しては、ふに落ちないものを痛感いたしておるのであります。
食糧問題につきましても、農家のつくる米、農家の手を離れた米、これが配給機構にかわつたときは、今申し上げるように、消費者の方に移つて行くのだ。たとえば肥料で申せば、これが生産は通産、消費の面においては農林というようにわかれております。そういうように考えを立てて行くべきである。従つてこの点について紛淆のあるようなことは絶対にいたしたくない。
何か一つでも実行に移つておるか。日本の経済をここまで切迫させ、しかもまた燃料対策において、自由党諸君みずからが決議をしなければならないというはめにまで追い込んだじやないか。実行が伴わない単なる決議は、いくらしても何にもなりません。ただ文書において漁民にこびるだけでございます。現在の段階としては、いくら決議をいたしましても行政面において方法の講ぜられないときであります。